広域議会 総務委員長報告
総務委員会の報告を行います。
当委員会に付託されました案件は、認定第１号北薩広域行政事務組合歳入歳出決算の認定についてであります。
平成２６年１０月２９日に７名の委員出席のもと、所管課に出席を求め審査いたしました。審査の結果、反対討論１名。賛成討論２名の討論を経て、賛成多数により原案可決となりました。
以下審査の過程で出されました内容をご報告申し上げます。
まず、総務課所管分として、総務課長より、平成２５年度北薩広域行政事務組合主要な施策の成果の説明書に基づき説明をうけ質疑を行った。
委員より、基金の預け入れは、鹿児島いずみ農協という説明だったが、ペイオフ対応はどのようにされているのか、ディスクロジャー誌等を活用してリスクを避けるという対応をされているのか、との問いに。
鹿児島いずみ農協のディスクロジャー誌については、ホームページ等で公開されており随時、確認をしている。現在のところ、鹿児島いずみ農協の経営状況に問題がないと判断し、一括して、預け入れをしている。との答弁であった。
委員より、繰越金について、財政調整基金もしくは減債基金へ積み立てる仕組みを、なぜ、作っていないのか、との問いに。
繰越金については、決算上の純剰余金ということで、市町負担金での精算という形で事務をしているが、繰越金の在り方については、財政担当課及び理事会等で検討したい。との答弁であった。
委員より、介護保険認定審査業務費について、不用額が１５０万円を超えているが、説明では、「審査会の費用が不要となった。」ということだったが、減額補正について、どうなるのかとの問いに。
介護保険認定審査会の開催回数を、当初予算では２５６回見込んでいたが、２５１回の開催回数になり。５回の審査会に関わる延べ８１名分の報酬等が執行残となった。件数については、平成２３年度までは増加していたが、平成２３年４月に区分変更認定に係る有効期間を延長できる改正がなされたことと、平成２４年４月からは新規申請においても、原則、認定期間６箇月であったものを１２箇月まで延長できるように改正されたことから、２４年度からは申請件数は減少している。今回の平成２５年度は、２４年度から横ばいということで、開催回数も同数となっている。との答弁であった。
委員より、先進地視察バス借り上げ料について、どこに行かれたのか、との問いに。
菜切地区の住民の方々の先進地視察研修先については、昨年５月１１日に鹿屋市串良町にある、大隅肝属広域事務組合肝属地区清掃センターである。
また委員より、処理方式は、との問いに。
溶融方式であり、処理規模は１２８トンである。県内において最新の施設ということと、隣接して温水利用の施設も整備されていることから、地元の方に研修していただいた。との答弁であった。
委員より、高効率のエネルギー回収施設となっているのか、との問いに。
菜切地区の皆さん方と交渉する際に、処理方式がストーカー炉、溶融方式とかではなく、施設が整備されている所在地の環境の影響面等について、学んでいただこうという主旨で選定した。発電等の件は、高効率ではなく、ガスタービンでの発電となっている。現在の交付金制度は、平成２６年度から見直されているので、仮に、これに当てはめるとすれば、３分の１の交付金に該当するのではないかと考える。との答弁であった。
続いて、施設管理課所管の決算について施設管理課長の説明を受け審査を行った。
委員より、環境センター管理費において、不用額が１，２００万円を超えている、もう少し詳しく説明を、との問いに。
浸出水の減少により処理に係る薬品の使用量が減ったことにより、消耗品費等で約３００万円、委託料の入札執行残が約８００万円不用額となったことが要因である。との答弁であった。
続けて委員より、運転管理業務の執行残だけでは、どれくらいなのか、入札は何社が参加されて、予定価格はどのように積算されたのか、との問いに。
入札については、２社が参加し、前回も今回もプロポーザル方式で行っている。運転管理業務の積算については、運転人員の直接人件費を算出して、経費としては全国都市清掃会議が出している廃棄物処理施設維持管理積算要領に基づいて設計し、算出している。差額については、組合は公共単価で積算しているので、業者側の企業努力ではないかと思う。
委員より、プロポーザルの審査委員には、業者と密着している人もいる。調査特別委員会で問題を指摘したが、これだけの不用額が出るということは、おかしい。企業努力ではないと思う。来年度に見直しの検討をしてほしいとの要望が出された。
委員より、最終処分場しゃ水シート漏水検査業務委託について、１箇所の最終処分場は閉じられたが。閉鎖した後の管理というのは、どうなっているのか、との問いに。
基準により５０センチメートルの覆土をしなければいけない。当然、浸出水処理施設は、直ぐには閉鎖できない。引き続き、管理をしなければならない。また、埋め立てが終了した時点で、県に終了届を提出し、その後、サンプリング検査を行い、廃止届を申請する。廃止届が許可された時点で、廃止ということになる。許可されるまでは、当然、管理していかなければならない。との答弁であった。
委員より、リサイクルセンターについて、資源物と不燃物を分けているが、阿久根市は資源物には参加していない。そうした場合、資源物は、実績割に基づいての負担は減るが、建物全体の建設費の負担は、参加、不参加に関わらず、負担するという仕組みになっているのか、との問いに。
不燃物処理施設については２市１町で計算していて、資源化処理施設については１市１町で計算されている。との答弁であった。
つづけて委員より、今度の施設で、阿久根市が、生ごみ堆肥化で抜けた場合、建設費の計算はどうなるのか、抜けた分は、施設整備費にも反映されるのか、との問いに。
生ごみ堆肥化については、資源物の考え方とは違い、可燃物としてであり、可燃物の中に生ごみという区分はしていないので、ごみ量だけという事になる。との答弁であった。
以上で質疑を終結し、討論を行いました。先に申しあげました通り、反対討論１名、賛成討論２名の討論を経て、採決を行った結果、認定第１号、平成２５年度北薩広域行政事務組合歳入歳出決算の認定について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとなりました。
以上で、総務委員会に付託されました、認定第１号に対する審査報告を終わります。
