広域議会 総務委員長報告
総務委員会の報告を行います。
当委員会に付託されました案件は、認定第１号北薩広域行政事務組合歳入歳出決算の認定についてであります。
平成２６年１０月２９日に７名の委員出席のもと、所管課に出席を求め審査いたしました。審査の結果、反対討論１名。賛成討論２名の討論を経て、賛成多数により原案可決となりました。
以下審査の過程で出されました内容をご報告申し上げます。
まず、総務課所管分として、総務課長より、平成２５年度北薩広域行政事務組合主要な施策の成果の説明書に基づき説明をうけ質疑を行った。
委員より、基金の預け入れは、鹿児島いずみ農協という説明だったが、ペイオフ対応はどのようにされているのか、ディスクロジャー誌等を活用してリスクを避けるという対応をされているのか、との問いに。
鹿児島いずみ農協のディスクロジャー誌については、ホームページ等で公開されており随時、確認をしている。現在のところ、鹿児島いずみ農協の経営状況に問題がないと判断し、一括して、預け入れをしている。との答弁であった。
委員より、繰越金について、財政調整基金もしくは減債基金へ積み立てる仕組みを、なぜ、作っていないのか、との問いに。
繰越金については、決算上の純剰余金ということで、市町負担金での精算という形で事務をしているが、繰越金の在り方については、財政担当課及び理事会等で検討したい。との答弁であった。
委員より、介護保険認定審査業務費について、不用額が１５０万円を超えているが、説明では、「審査会の費用が不要となった。」ということだったが、減額補正について、どうなるのかとの問いに。
介護保険認定審査会の開催回数を、当初予算では２５６回見込んでいたが、２５１回の開催回数になり。５回の審査会に関わる延べ８１名分の報酬等が執行残となった。件数については、平成２３年度までは増加していたが、平成２３年４月に区分変更認定に係る有効期間を延長できる改正がなされたことと、平成２４年４月からは新規申請においても、原則、認定期間６箇月であったものを１２箇月まで延長できるように改正されたことから、２４年度からは申請件数は減少している。今回の平成２５年度は、２４年度から横ばいということで、開催回数も同数となっている。との答弁であった。
委員より、先進地視察バス借り上げ料について、どこに行かれたのか、との問いに。
菜切地区の住民の方々の先進地視察研修先については、昨年５月１１日に鹿屋市串良町にある、大隅肝属広域事務組合肝属地区清掃センターである。
また委員より、処理方式は、との問いに。
溶融方式であり、処理規模は１２８トンである。県内において最新の施設ということと、隣接して温水利用の施設も整備されていることから、地元の方に研修していただいた。との答弁であった。
委員より、高効率のエネルギー回収施設となっているのか、との問いに。
菜切地区の皆さん方と交渉する際に、処理方式がストーカー炉、溶融方式とかではなく、施設が整備されている所在地の環境の影響面等について、学んでいただこうという主旨で選定した。発電等の件は、高効率ではなく、ガスタービンでの発電となっている。現在の交付金制度は、平成２６年度から見直されているので、仮に、これに当てはめるとすれば、３分の１の交付金に該当するのではないかと考える。との答弁であった。
続いて、施設管理課所管の決算について施設管理課長の説明を受け審査を行った。
委員より、環境センター管理費において、不用額が１，２００万円を超えている、もう少し詳しく説明を、との問いに。
浸出水の減少により処理に係る薬品の使用量が減ったことにより、消耗品費等で約３００万円、委託料の入札執行残が約８００万円不用額となったことが要因である。との答弁であった。
続けて委員より、運転管理業務の執行残だけでは、どれくらいなのか、入札は何社が参加されて、予定価格はどのように積算されたのか、との問いに。
入札については、２社が参加し、前回も今回もプロポーザル方式で行っている。運転管理業務の積算については、運転人員の直接人件費を算出して、経費としては全国都市清掃会議が出している廃棄物処理施設維持管理積算要領に基づいて設計し、算出している。差額については、組合は公共単価で積算しているので、業者側の企業努力ではないかと思う。
委員より、プロポーザルの審査委員には、業者と密着している人もいる。調査特別委員会で問題を指摘したが、これだけの不用額が出るということは、おかしい。企業努力ではないと思う。来年度に見直しの検討をしてほしいとの要望が出された。
委員より、最終処分場しゃ水シート漏水検査業務委託について、１箇所の最終処分場は閉じられたが。閉鎖した後の管理というのは、どうなっているのか、との問いに。
基準により５０センチメートルの覆土をしなければいけない。当然、浸出水処理施設は、直ぐには閉鎖できない。引き続き、管理をしなければならない。また、埋め立てが終了した時点で、県に終了届を提出し、その後、サンプリング検査を行い、廃止届を申請する。廃止届が許可された時点で、廃止ということになる。許可されるまでは、当然、管理していかなければならない。との答弁であった。
委員より、リサイクルセンターについて、資源物と不燃物を分けているが、阿久根市は資源物には参加していない。そうした場合、資源物は、実績割に基づいての負担は減るが、建物全体の建設費の負担は、参加、不参加に関わらず、負担するという仕組みになっているのか、との問いに。
不燃物処理施設については２市１町で計算していて、資源化処理施設については１市１町で計算されている。との答弁であった。
つづけて委員より、今度の施設で、阿久根市が、生ごみ堆肥化で抜けた場合、建設費の計算はどうなるのか、抜けた分は、施設整備費にも反映されるのか、との問いに。
生ごみ堆肥化については、資源物の考え方とは違い、可燃物としてであり、可燃物の中に生ごみという区分はしていないので、ごみ量だけという事になる。との答弁であった。
以上で質疑を終結し、討論を行いました。先に申しあげました通り、反対討論１名、賛成討論２名の討論を経て、採決を行った結果、認定第１号、平成２５年度北薩広域行政事務組合歳入歳出決算の認定について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとなりました。
以上で、総務委員会に付託されました、認定第１号に対する審査報告を終わります。
最近の阿久根市議会
現在、阿久根市議会では「議員定数調査特別委員会」が設置され、１月１９日に区長会の役員の方々と意見交換会を行った。
市民からの陳情を受けて設置された特別委員会で、「選挙の際に議員定数削減を言っていた議員もいながら議論されていない」との内容。
私もその一人であるが、私が提案者として「議員報酬等調査特別委員会」の設置がされ、その中でわずかに定数の議論もされた経緯はある。報酬に関しては、１０％カットという結果だった。
しかし、１２月議会において、人事院勧告に準じて市長より提案があり、特別職も一般職もボーナスが６カ月さかのぼってアップされた。７年ぶりのアップということだが、アベノミクスもどこ吹く風で、民間に先んじてアップすることには納得できず、また、阿久根市民の働く方々の給与の分析すらせず、法的に義務付けられていない人事院勧告に従う必要はないと思い、反対した。
話がそれたが、議員定数について区長会の意見としては、現状維持がほとんどだった。２名減らして１４名という意見や、前回の定数削減から１０年が経っており、改めて調査する必要があるとの意見も出された。
また、地域に議員がいないから、相談ができないとの意見もあったが、議員から反論も出た。行政事務連絡員としての区長の役割と議員の役割をしっかり認識しなさいという内容だったが、議員の仕事のひとつである「よろず相談的」な面もあるのだからその区長が言われた事もわかる。
いずれにしても、住民の意思を的確に反映できる議会であれば市民からの信用も回復するだろうと思う。議会改革も道半ばであり、もし定数を減らすのであれば、議会や委員会の運営方法から変える必要がある。２７年度からは、議会広報広聴委員会が常任委員会として設置されることになり、さらに議会の様子を分かりやすくお伝えする事ができると思う。
原発の審査の時のように、過半数の議員が市民アンケートも必要ないという様な閉ざされた議論をすれば、議会そのものが住民目線を忘れており、議会への不信感は当然出てくる。
定数については、２月には結論を出すという事になっている。
再稼働容認の阿久根市議会
臨時議会を終えて、いろいろと考えることがふえた。
青臭い議員かもしれないが、私から青臭さを取ったら、議員でいる意味は無いと思う。
臨時議会での討論を掲載しておく。
平成２５年、陳情第５号から、平成２６年、陳情第１０号までの６件と、意見書第４号、５号すべてに賛成の意見を述べて討論をいたします。
東京電力福島第１原子力発電所の事故から３年８カ月が経とうとしています。まず一番に言いたいのは、事故発生からこれまでの間の国の対応について、強い憤りを感じているということです。エネルギー政策の大きな転換期にあったわけですが、発送電分離や、再生可能エネルギー等へシフトする政策と予算、国民的議論は十分なものではなく、原発依存からの脱却を望む住民や立地自治体、周辺自治体の選択肢を狭めてきたことなど、紛れもなく国にその責任があるからです。原発再稼働に向けて着々と準備する期間に費やし、無言の恫喝と言ってもいいような迫り方をしてきているのが今の国のやり方ではないでしょうか。
結果的に、私たち市議会議員と市民の間で、国家的なエネルギー問題やＣＯ２問題、地元経済への影響、放射性廃棄物の問題等々、市議会議員に現在与えられた権限を大きく超えたものも含みながら議論が起こっています。
しかし事実として、立地地の薩摩川内市と、鹿児島県議会の同意をもって再稼働に踏み切ろうとしております。これはあまりにも無責任なことではないでしょうか。しかし国ばかりではなく、私たち阿久根市においても、住民アンケートすら行わず、詳細な意向調査もなされず、住民の声は置き去りのまま継続審査として時間だけがすぎていき、結果として総務文教委員会は１件の陳情以外をすべて不採択としました。住民の生命と財産を守ることが大前提の市議会議員でありながら、住民全体の声を聞く努力をせず審査を終えた事については、全く国と同じ過ちを犯したと強く批判したいと思います。
今回の議員と語る会で不安を抱く市民の方々の御意見をお聞きし、原発の再稼働問題を議論する上で、もっとも大切にしなければならないのは、何よりも命のことであると感じました。感傷的な意見ではありません、今後の社会を形成するうえで、当たり前の事を言いたいのです。
先のあくね環境志民フォーラムにおいて学んだ事ですが、自然と人間が一体となり、持続可能な社会づくりを進めている自治体はすでにあります。飯田哲也先生の「再生可能エネルギーによる、地域自立型経済の創造」という講演を聞いて、少子高齢化、人口減少社会においては、巨大な発電所は必要ではなく、地域分散型、市民参加型のエネルギーへとシフトしていくことが望ましいと聞きました。また、先生は、阿久根のＧＤＰから試算したエネルギーコストとして、阿久根市民全体の光熱費負担合計額は約１６億円であると分析されました。つまり、市民の財布から、市外に毎年１６億円もの金が流出しているわけです。これは、地域経済に影響があるから原発を再稼働すべきという議論の解決策となります。今後段階的にでも再生可能エネルギーを自立的なエネルギーとして供給できることになれば、流出していた金が阿久根市内で循環するようになります。そうなれば阿久根市の経済は大きく変わるでしょう。少なくとも、地震や火山の噴火などで川内原発に事故が起こるのではないかという心配からは解放されます。持続可能で、成熟した社会づくりの根底にあるべき理念は、安心して豊かに生きられることではないでしょうか。すべての陳情書において陳情者の方々のそのような思いが汲み取れます。地元経済への影響があるから再稼働せざるを得ないという議論においては、根拠となるデータも示されず、どの程度の影響が予想されるかという調査もなく、いわば雰囲気だけで再稼働の正当な理由のひとつであると主張するのは誠実な姿勢ではないと思います。私も全く影響はないとは思っていませんが、やはり住民から再稼働か否かを問われている重大な審査の過程において、根拠となる数値がなければ説得力に欠けます。
私は川内原発１，２号機は再稼働せず廃炉のプロセスに入るべきだと考えています。十分な避難計画も策定されていない、放射性廃棄物の行き先もない、また、先日の１１月２日には日本火山学会の原子力問題対応委員会が、原発を火砕流が襲うような巨大噴火について、リスクを判断する原子力規制委員会の審査基準を見直すよう求める提言が出されるなど、その強引で拙速な再稼働への動きは、専門家からも危惧されております。
また、関西電力大飯原子力発電所３，４号機について、住民が運転を再開しないよう求めている裁判の２審が、昨日１１月５日に始まりました。１審で「人格権は憲法上の権利であり、これを越える価値は他にはない」として、「原子力発電所に求められる安全性は万一の場合にも、放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない」と、原発の経済性よりも、国民の生活が優先されるべきであると司法からもストップがかかっております。
しかし、現在の政権はそれらの重大な指摘や、司法の判断すら無視して再稼働しかねない恐ろしさを感じます。私たち阿久根市議会の判断は、小さなものかも知れませんが、少なくとも国内で最初に再稼働されようとする原発として、日本中が注目しています。住民の命が１００％安全と言いきれない原発の再稼働に私たちは賛成するべきではない。何ひとつとして住民との合意の努力もないままに、薩摩川内市と鹿児島県の同意をもって再稼働が進められることに、阿久根市議会はＮＯというべきではないでしょうか。それが、多くの住民が今私たちに求めている結論であると信じています。よって陳情６件、意見書２件のすべてに賛成したいと思います。ご賛同よろしくお願いします。
総務文教委員会の結論
本日平成２６年１０月２９日の１４時から阿久根市議会総務文教委員会を傍聴してきた。
最初のものは昨年の８月３０日に受け取った陳情書を、長い時間をかけて審査してきたわけだが、全部で陳情７件、意見書２件について、結論を出した。１時間ちょっとの審査だったが、各局メディアや数名の市民と、私を含めた議員３名が傍聴する中、委員の意見が交わされた。中身については、委員会記録が出来上がりしだい整理してアップしたいと思う。
採決結果だけを記しておきたい。
〜陳情について〜
「川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める陳情書」
不採択 （全委員が採択に反対）
「川内原発３号機増設白紙撤回を求める陳情書」
採択 （採択に賛成：出口・浜之上・山田・仮屋園） （継続審査or不採択：木下・牛ノ浜・岩崎）
「原子力発電推進から脱却し原子力に依存しない自然エネルギー政策に転換を求める陳情書」
不採択 （採択に賛成：出口・浜之上・山田） （採択に反対：木下・牛ノ浜・岩崎・仮屋園）
「県民の安全が担保されない拙速な川内原発１，２号機の再稼働を反対する意見書の提出を求める陳情書」
不採択 （採択に賛成：出口） （採択に反対：浜之上・山田・牛ノ浜・岩崎・仮屋園）
「川内原発再稼働に対する地元同意に関する意見書の提出を求める陳情書」
不採択 （採択に賛成：出口・山田） （採択に反対：浜之上・木下・牛ノ浜・岩崎・仮屋園）
「川内原発再稼働に対する市民アンケートを行う事を求める陳情書」
不採択 （採択に賛成：出口） （採択に反対：浜之上・山田・木下・牛ノ浜・岩崎・仮屋園）
「川内原発再稼働の地元同意に係る陳情書」
不採択 （採択に賛成：出口・山田） （採択に反対：浜之上・木下・牛ノ浜・岩崎・仮屋園）
〜意見書について〜
「住民を守る十分な避難計画が整備されない中で川内原子力発電所１．２号機の再稼働に反対する意見書」
否決 （賛成：出口） （反対：浜之上・山田・木下・牛ノ浜・岩崎・仮屋園）
「川内原子力発電所１．２号機の再稼働に当たって隣接する阿久根市住民の同意を求める意見書」
否決 （賛成：出口・山田）（反対：浜之上・木下・牛ノ浜・岩崎・仮屋園）
議員と語る会
先週から「議員と語る会」で市内を３班に分かれて回っている。
集落の要望や、市、議会に対する意見など聞かせてもらいながら、委員会での調査事項になったり、一般質問のヒントになったり、議会として政策に反映しなければならない事であったりと、多くの声を集めて回っている。
昨年と少しやり方を変えているが、やはり参加者は増えていない感じだ。
今週は、各種団体との語る会がある。一番最初に行ったＰＴＡ連絡協議会では、議員ばかりが発言していたという反省点もあり、司会進行役として、できるかぎり団体の方々のご意見を聞く姿勢で進めていきたいと思っている。
私の３班において、各地区で出る質問がある。原発の再稼働についてだ。
ひとりひとり議員の考えを聞きたい、市や議会は原発問題にどのように対応しているのか、全く情報が聞こえてこない等々厳しい意見が出された。
２９日の総務文教委員会が、陳情７件、意見書２件に対し、それぞれどのような結論を出すのか注目してほしい。
私は、先の記事にも書いてある意見書の通り、再稼働の準備（避難計画など）は整っていないと思うし、多くの住民も不安なままで、十分な説明すらない状況では、再稼働はありえないと思っている。
２００１年３月の新聞記事に、川内原発３号機増設に関する記事があったのを知り合いの方から頂いた。
環境調査に対する原発の隣接自治体の対応がまとめられていた。
首長
川内市 同意
串木野市 反対
阿久根市 反対
東郷町 同意
里村 保留
上甑村 反対
鹿島村 同意
下甑村 保留
当時の阿久根市において、阿久根市３漁協から３号機増設反対の請願が出され、斎藤市長も反対し、当時の議会では反対の決議まで出されている。
２００１年当時の委員会記録をもらい、どのような議論をしていたのかと調べると、びっくり！
すごく良い議論をされているし、当時の議員達は、かなり勉強されいたことが分かった。チェルノブイリ事故の教訓を踏まえ、ドイツやベルギーの国家的なエネルギー政策の話しまで出され、原発依存からの脱却とまで議論が及んでいる。
しかし、現在の阿久根市議会はどうだろう。
なんと情けない姿勢。総務文教委員会の委員たちは、結論を出す事に何を恐れているのか。市民のほうではなく、九電の心配？
真剣に質疑する市民に対し、「ＣＯ２問題はどうするの？国家的なエネルギー問題はどうするの？」等と反問し、「だから再稼働に簡単に反対はできない・・」そんな自己正当化の言い訳じみた説明を受けて市民の安心が得られるわけがない！そもそも市民にそんな詰め寄り方はないんじゃないか？
結局、２００１年の阿久根市の対応は、３号機増設を３年間保留とさせた。
当時の市長も議会もとても立派な判断をしたと思う。
再稼働が目前に迫る今、私たちはこの原発問題から逃げたり目をそらしたりしてはいけない。
川内原発再稼働に関する意見書提出
意見書４号
「住民を守る避難計画が整備されない中で川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」（案）
原子力規制委員会は、２０１２年１０月３１日策定した原子力災害対策指針において、川内原発から半径３０ｋｍ圏内の自治体に対して避難計画を策定するように求めた。
しかし、渋滞問題、地震・津波による避難経路の寸断、風向きによっては風下避難の問題、全く手つかずの病人や高齢者といった要援護者の避難、避難用のバスの確保、避難先への長期避難継続に関する問題など、多くの問題が山積している。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、７月１６日の記者会見で、規制委員会による審査について、「基準の適合性は審査しましたけれども、安全だということは私は申し上げません」と述べました。つまり、避難を要する緊急事態は起こり得るというものである。
しかし、政府は９月１０日に川内原発について、原子力規制委員会によって、再稼働に求められる安全性が確保されたとして、再稼働に向けた動きが最終段階に入っている。
伊藤知事は「国の責任が明確化された」として、県民の暮らしと安全に責任を持つ鹿児島県知事としての自らの責任から逃れようとしている。
このようなことから、住民を守る避難計画が十分に整備されない中で、川内原子力発電所１、２号機の再稼働に反対することを求めます。
平成２６年９月２４日
鹿児島県知事 殿
意見書５号
「川内原発１、２号機の再稼働に当たって隣接する阿久根市住民の同意を求める意見書」（案）
原子力規制委員会は、２０１２年１０月３１日策定した原子力災害対策指針において、川内原子力発電所から半径３０ｋｍ圏内の自治体に対して避難計画を策定するように求めた。
国が唯一このような義務を課しているのは、この３０ｋｍ圏内の自治体に対してであり、立地自治体であるかどうかの区別はなく、原子力発電所の災害が発生した場合、立地自治体と同様な被害が想定されているということである。
２０１４年５月２１日、福井地方裁判所は大飯原子力発電所３、４号機運転差し止めを命ずる判決の中で、原子力発電所から２５０ｋｍ圏内の居住者の差し止め請求権を認めた。
阿久根市は、川内原子力発電所から市内全域が３０ｋｍの圏内に入っていることから、川内原子力発電所１、２号機の再稼働に際しては、隣接する阿久根市住民の同意を強く求めるものである。
平成２６年９月２４日
鹿児島県知事 殿
北さつま漁協 再稼働反対
書かずにはいられない事だ。
北さつま漁協が川内原発再稼働に反対の意思表明を５月１２日の理事会で決定した。
「漁協として反対の意思を明確にしたい」
それなりにいろいろな意見が出る事が想像される提案である。
理事会が出した結論は大きなものだ。素晴らしい。
野村代表理事組合長は「漁業者を守るのがわれわれの役目。福島事故で放射能をコントロールできないことが明白になった。同じ苦しみを二度と繰り返してはいけない」と話したと記事にある。
漁業者を守る事は、出水市・阿久根市・長島町の住民の命に責任を持つものであり。流通の先に住む人々への食の安全を確保する事とつながる。
多くの市民が不安を抱える中、すんなりと再稼働させるわけにはいかない。
阿久根市議会、総務文教委員会に出された再稼働反対の陳情も継続審査になったまま。
別の委員会に所属する私の知る限り、陳情の提出者への意見聴取から特に審査が行われていない。
以前、一般質問において介護施設等との避難時の連携は取れているのか？との問いに、取れていない事が判明している。
このままで良いはずがない。市民が納得しない。
市民の方々も、市議会がどのような対応をして責任を果たすのかしっかりと見てほしい。
