駅舎改修のまとめ
４月２８日に臨時議会があった。そこで専決処分の承認を求める議案として「阿久根駅改修工事 請負変更契約締結」があった。
Ｈ２５年度で工事が完了せず、その日の４月２８日に完了検査を受けたのだが、消費税増税により３％増額となる内容だった。
スタートから度重なる変更変更で、はじめに駅舎の件を議会報告会で市民の方々に語った時は、「９７００万円で駅舎がきれいになります。しかも、県知事の特別枠の補助金が７０００万円もらえるので、実質は３０００万円の市の負担で済むんですよー」と言って回った。
しかし、２５年の８月に市長より、「工事面積を拡大し、駅舎を全面的に改修していいとの国交省の許可が出た」との事で、８４３４万円が増額された。
１２月１４日に白アリと雨ぐされによる被害が発見され、２２６０万円が増額された。議会での追及の中で西平市長は、「事前に確認して白アリ被害が見受けられなかったので、実施設計の中には白アリ調査は含まなかった」と言っているが、執行部の責任をはっきりと認めている。この時点で駅舎改修の総額が２億円を超えた。
「工事は止められないのでご理解下さい」との発言は、私にはかなり暴力的な響きに感じた。
そして、今回の消費税分３％を上乗せし総額２億１０２４万４７２１円となった。
駅舎の改修に関しては、突然市長側から始まった事業で、「おれんじ鉄道の支援を目的として、県知事から７０００万円もの補助金もくる、おれんじ食堂列車等と連携しながら、阿久根駅をおれんじ鉄道の中核的な観光の拠点としたい。海外からの富裕層もターゲットにしている。」として、おれんじ鉄道の１０周年に合わせて始まったのだが、スタートから多くの計画の甘さばかりが浮き彫りになってきた。
毎年２億円近い赤字を生み出す第３セクターおれんじ鉄道。市長は「その経営ノウハウには学ぶ事が多く、連携を取りたい」と言うが理解できない。現に今度のＧＷのスイーツ列車だったか朝食列車だったか、予約が少なくガラ空きだと先日おれんじ鉄道の関係者に聞いた。
白アリと雨ぐされの件などは、完全に市の調査ミスであり、西平市長自身の監督責任である事は明白。その責任を問うと、「駅ににぎわいを作る事で市民の方々には理解してもらいたい」と言われるが、市長自身の責任の取り方がそんなに甘いようでは職員はついてこないと思う。せめて「私自らの夏のボーナスは全てカットします！」と言うぐらいの言葉は聞きたい。
そもそも、駅舎の改修を言いだした時に頻繁に市長が言われていたのは、通常２分の１しか出ない県知事の特別枠の地域振興推進事業補助金が、阿久根市の分だけ事業費の４分の３出してもらえました」という内容を繰り返し聞いた。
であれば、結局２億１０２４万円もの改修費用がかかったわけだから、最初の事業計画で２億円で申請していれば１億５０００万円の補助金があったと考えられる。何をバタバタと急ぐ必要があったのだろう。市民の負担だけが膨らんできた。もっと違った活性化の方法はあるだろう。
賛成多数でこの専決処分は承認された。
平成２６年度がはじまった
すっかりブログから遠ざかっているうちに、もう４月も終わりに近づいている。花粉症がやっとおさまった・・
さて、阿久根市議会３月定例会は、市長提案の職員給与削減案が否決されるという波乱の幕開けとなったが、３月２８日の臨時議会にて１２対３で可決された。
一般質問も、その１問のみで市長と向き合った。
まずは、職員組合との団体交渉の中で、７％の削減率が合意が取れる限界なのかと質問すると。
「高い数字だと思う」との濁した答弁。推察するに西平市長としてはここら辺が限界だと感じているように思った。
本会議の中で西平市長は「私の認識が甘かった」との発言もあった。
官民格差の問題を議論し続けてきて、市民の所得の実態把握を要望してきたが実現していない。今回の一般質問でも聞いたが、市独自での調査は行っていないとの答弁だった。
職員給与を語る上で必ず出てくる「ラスパイレス指数」についても触れたが、国としては、国家公務員と地方公務員との比較としてだけではなく、地域の民間給与をより重視して、均衡の原則を適用すべきという考え方を示しており、実際に、２６年度は「がんばる地域交付金」として９００万円。交付税の中で市民全体に使う金として「地域の元気創造事業費」として８９５５万円を予算見込みとしている。
財政課長に「この交付金は職員給与削減に対する国の評価なのか」と確認すると、「行革の努力として、人件費抑制・職員数の削減率・ラスパイレス指数、その他として、地方債残高の削減率等を指標として算定されている」とのことで、国の考え方は明確にここに現れている。
平成２５年度の状況を元に算出されているので、今回、削減案を議会が否決しても本年度には影響ないが、必ず来年度に影響が出てくる。
単純に考えると、削減で生まれる５２００万円余りの金と、９０００万円あまりの交付税に影響することになる。
しかし、３月定例会初日に否決した議員達は、明確な否決の討論を行った議員は２名のみで、８対７であっさりと否決した。
私は、市長選挙の公約である１５％削減には届かないが否決する事は市民にとって不利益であると苦言を呈し賛成した。
一般質問の後半では、意思を明らかにしない議員に対し厳しい発言をした。いろいろな考えがあって良いのだが、やはりどう考えても発言も無く否決する事は市民に対し誠実な姿勢では無い。
効き目があったのかどうか分らないが、同じ議案が臨時議会で出されたのだが賛成多数で可決された。
川内原発
原発についても市長にずっと言い続けている問題のひとつだが、なかなか阿久根市としての考え方や動きがはっきりしない事に憤りを感じている。
このままだと阿久根市は県や国に何も働きかけもないまま再稼働となる。川内原発の立地地といってもおかしくない距離にあるのだが、西平市長はこの問題を一貫して県と国の判断にゆだねるとしてきた。市民の生命と財産を預かるトップとしては無責任であるといえる。
阿久根市の危機管理は大丈夫なのか？
議会が全員一致で可決した九州電力による説明会開催に関して重く受け止めたのであれば、すぐに行動に移してほしい。
避難計画のシュミレーションも甘く、もしもの時阿久根市民が避難場所までスムーズに逃げる事ができるのかも疑問である。
この件に関しても、議会が特別委員会でも設置するか、総務文教委員会において所管事務調査で詳しく調査する必要があるように思う。
2013-07-05のブログより
阿久根市の危機管理とは？
編集
７月８日から原発の安全基準が施行され、原発再稼働に向けた審査が始まるのを前に、原子力規制委員会は原発の立地自治体と周辺自治体を対象に新規制基準の説明会を行った。
伊藤県知事は「世界最高レベルの安全基準だ」と本日１８時のニュースで言われていた。ちゃんと県民に説明責任をはたしてからそういう見解は発言していただいきたい。何にも中身を知らない県民を再稼働へ誘導するのか？
全国の関係自治体から７０名の参加があり、さまざまな質問があったようだが、阿久根市はどのような対応をしたと思われるだろうか？
なんと！不参加・・。新基準に関心がないのか？市民の安全はどうでもいいのか？どいう事なのか役所に確認に行った。
総務課長は出張で不在だったので、企画調整課長に「原子力規制委員会から新規制基準の説明会の案内があったはずだが、なぜ参加しなかったのか？」と聞くと、「そういう文書は承知していない」と言われる。「間違いないですね？案内の文書は来ていないんですね？間違いないですね？」と言うと、「ちょっと待ってください」とバタバタしはじめた。結局、どこかに電話して「原子力規制委員会の新基準の説明会の案内文書ってありましたっけ？ あっ！？県からのメールでですかー！」となり、今度はバタバタとメールを確認する。（もしかして担当課の課長も承知していないのか・・？）１０分程待った。
結局、鹿児島県を通して阿久根市宛に代表メールで案内があった事が判明。代表メールを所管課に転送する担当職員（総務課行政係長）が、そのメールを転送せず、所管課である企画調整課長は７月４日の説明会の事すら承知していないという事が分かった。
（メールも文書規定にあたるという事で、この一件がどう対処されるか厳しく追求したい）
確認不足でしたなどというお決まりの言い訳は聞きたくない。
当該係長は総務課長と一緒に出張中で話が聞けなかったのだが、当初の「なぜ参加しなかったのだろう」という疑問どころか、阿久根市役所においては、原子力規制委員会の説明会の事すら話し合いの場にも上がっていなかったという想像を絶する無責任ぶり。
原発の再稼働に不安を感じる市民も多く、私も議会一般質問で何回も何回も市長と原発を議論してきたが、今回のこの不祥事には、本当に悲しくもあり、情けなくもあり、恥ずかしくもあり・・何を考えとっとよ！と怒鳴り散らしたい気分だ。あまりにも不誠実な処理であり、これだけ原発に対する不信感と恐れもある中で、阿久根市は著しく危機管理意識が欠けている。
６月議会では、西平市長は原発推進であると確認できたが、「国で安全性が確認できれば再稼働してもいい」と他人まかせな答弁をする西平市長の姿勢を象徴する阿久根市役所の不誠実さがよくわかる不祥事である。しかし今回の不祥事は、市長が原発推進であるとかないとか別問題で、原子力規制委員会の新規制基準については、阿久根市も出席し、阿久根市独自の質疑なり確認なりをして、市民の安全を守るという危機管理があってしかるべきだろう。そんな自立性は阿久根市役所にはないのか？
参加した自治体から、活断層の問題などさまざまな質問があったようだ。目の前に川内原発がある阿久根市が、市民の安全安心を確保するために、何があっても職員を参加させるべき説明会だったのに、担当課にメールでの案内文書すら転送されていないという実態。本当に情けなくなる。さらに、九州電力は川内原発において、活断層に対する認識の甘さを厳しく指摘されたとの報道もあったが、阿久根市役所はそこらへんの問題意識はもっていないようだ。
阿久根市役所はなぜこのような不手際を繰り返すのだろうと不思議でならない。おそらく誰が市長であっても同じ不手際は発生したと思う。ただ、責任の取らされ方は違うだろうけど。役所のシステムというか事務の流れに改善点があるのは間違いない。システムを変えても職員ひとりひとりの能力と熱意がないと機能しないし。（そもそも、文書規定にひっかかってないか？）
健康保険証の件、税務課の不祥事など、議会で多くの議員からツッコミが入り、「西平市長も徹底して職員を指導していく」とその度に答弁しているが、役所改革の効果はあがらない。
市役所の機構改革、評価制度の見直し、危機管理の在り方等の課題をどう改善するのか厳しく追求しても、変わらない体質。
こんなテーマでの質疑は、やるだけ虚しいというか、静かな議場に手応えもなくスカーっと消えていく感覚がある。ひとりひとりの職員が議場でなんか言ってるな〜程度の緊張感しかもっていないのだろう。
ちなみに、鹿児島県も薩摩川内市もいちき串木野市も昨日の原子力規制委員会の説明会には当然参加している。
（この新規制基準そのものが、再稼働ありきではないかとの意見もあるのだが）
阿久根市役所の危機意識とはどれだけ低いのだろうか・・と嘆かわしい思いである。
しっかりしろ。
※結局、今日の指摘に対し、役所は「我々の不手際だった。」と認め、県に資料提供と説明をもらいに行くとの事だった・・。
広域議会スタート
平成２６年度北薩広域行政事務組合予算が出された。
歳入歳出１１億４０９０万２０００円で、前年度比９７５６万円の増額となっている。
質問が集中したのは、新焼却処理施設整備事業費の中の委託料として、１億円が計上されている。３分の１は国の交付金が入るもので、法的に義務付けられている生活環境影響調査や、他に、技術支援業務や、測量調査業務、地質調査業務などがある。
施設整備基本計画検討委員会12名（学識経験者４名、行政５名、住民３名）が２７年度の３月に答申を出し、２８年度から建設がスタートする予定である。
各自治体の負担が少なくなるような施設整備を求めて組織している、ごみ減量議員連盟としても、１００億とも言われている焼却施設建設費に関わる流れは、しっかりチェックし続ける必要がある。
また、特別委員会で調査し続けてきた運転管理業務委託契約に関する調査特別委員会では、当時の総務課長だった職員が参考人として意見聴取に応じたが、当時の残しておくべき会議録や、一部の重要な記録等がない部分には、責任を認めつつも、当時の事は、「ほとんど記憶にございません」として、聞きたかった部分は解明されないまま十分な調査はできなかった。
委員会としては、これ以上の調査は難しいとして、決議を出すこととなったが、今日の本会議終了後、委員長（出水市の杉本議員）と副委員長（松元）で、素案についての協議をした。
さて、明日からは阿久根市議会がスタート。
産業厚生委員会での調査状況について
現在、委員会では「子育て支援・発達支援について」というテーマと、「交流人口増加対策」として調査をしている。
２月5日にいきがい対策課長と発達支援センターこじかの担当職員から、阿久根市の発達支援の現状と課題を聞いた。
調査をしてわかったことなのだが、発達支援センターこじかは、（児童発達支援事業）という法的な位置づけであり、（児童発達支援センター）ではない。
センターと事業の違いは、どちらも、通所利用障がい児やその家族に対する支援を行うことは「共通」なのだが。
センターは、施設の有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設である。
事業は、利用障がい児やその家族に対する支援を行う身近な療育の場として、位置づけられており、今後阿久根市は、児童発達支援センター化へと動き出す必要があるという認識を委員全員が共有できたように思う。
事実、阿久根のこじかは保護者の方々からの評判も良いと聞いている。（中にはそうではない方もいるのも聞いているが）
現在こじかに登録している児童の数は、阿久根市が25名 出水市が13名 長島町が3名 であるが、阿久根市の児童だけでも、未就学児で７０名程の「気になる子」を市は把握しているとのことだった。
施設の整備も、センター化への基準の中にあるのだが、何よりも、早期に療育を受けれる児童に対して、定員がいっぱいで入所待ちである環境は改善しなければならないだろう。
今後の課題としては、保健師が中心となって、保育園・幼稚園との連携を強化（ここ２年はだいぶ連携が取れていると聞いている）し、早期の療育へと自然なかたちで入っていけるシステム作りが大切になってくる。
２月１９日には、こじかのスーパーバイザーの大迫先生の公開療育授業を見学に行くことも決まった。（本当は大迫先生にいろいろな提言をもらえるような協議の場をセッティングしたかったのだが・・）
公益財団法人 阿久根市美しい海のまちづくり公社 (訂正しました)
まちづくり公社について調べている。
あらためて２４年度の決算報告書を見ていて、記録のためにこのブログに、おれんじ鉄道の阿久根駅利用推移を書いておこうと思う。
利用者 取扱高
平成２０年度 ２８６０３人 ６３４３万円
２１ ２９６３９人 ６１６７万円
２２ ２８８０６人 ６０２１万円
２３ ２７１９３人 ５８６８万円
２４ ２６３０６人 ６１６０万円
阿久根市は、まちづくり公社に阿久根駅の管理委託として約３００万円を出してきた。
２４年度は「おれんじでつなぐあくね交流事業」として、１２００万円をだしたが、上の数字を見る限り、利用者は増えなかったと分かる。
１２００万円の内訳のほとんどが、臨時雇用したスタッフの賃金となっている。
※訂正します。
「阿久根市は、まちづくり公社に阿久根駅の管理委託として約３００万円を出してきた。」と記載しましたが、間違いの指摘をうけました。
阿久根駅の駅務員2名分への人件費として、おれんじ鉄道株式会社から、まちづくり公社へ約３００万円が振り込まれ、そのまま2名の駅務員さんへ支払われるとの事でした。おれんじ鉄道と駅務員さんの個人契約らしいのですが、公社が事務局となっているようです。阿久根駅の定期券等の売上の１．２％が事務手数料として公社に入るようですが、今回は３５８９万円の１．２％で、４３万円の手数料があったようです。
しかし、今まで駅務員さん２名の社会保険などは、本人持ちだったようで、今年からまちづくり公社の方の配慮で、事務手数料をそちらに当てているようで。（足りないと思うが）
本来であればおれんじ鉄道側が負担すべきものだと私は思いますが。
今回の駅の改修により、５年間で５４８７万円の駅の指定管理費を阿久根市はおれんじ鉄道に託す。市長によると、おれんじ鉄道側の試算では初年度２００万円の黒字となるようだが、２６年度の結果に注目したい。
〜ここまでが 訂正〜 失礼しました。
事業報告としてこう書かれている。
「阿久根駅の利用状況については、通学利用者や個人利用者の減少等により、利用人員前年度比減となっています。
しかし、団体利用についてはPR活動の成果もあり、取扱高前年比増となっています。肥薩おれんじ鉄道主催の各種イベントや広報活動へも積極的に取組み、阿久根の観光及び特産品のPRに努めました。また、３月２４日より運行を開始しました おれんじ食堂列車の対応で更なる利用者増を図ります。」
とある。
市の成果説明では、「この緊急雇用創出事業は単年度事業であり、継続的な雇用確保が望まれる」との説明がされている。
おれんじ鉄道の問題を、根本的に解消する事は難しい。
北薩広域行政事務組合 特別委員会
「運転管理業務委託契約に関する調査特別委員会」が継続して調査しているのが、環境センター・リサイクルセンター・衛生センターの業務委託契約に関するもろもろである。ちなみに調査がなかなか進まない。
H２０年度にそれぞれの施設の業務を一部民間委託したのだが、これが調査すればするほど、当時の広域行政の行政体としてのずさんさ、無責任さが浮き彫りとなり、一部議員の中には「広域は汚職の温床だ」と言わせるほどの実態が見えてきている。
詳細はまだ書けないが、いくつか分かることが、理事会は完全にお飾り状態で機能していないという事。しかも、理事会を開催して協議すべき件も「持ち回り決済」と言って、広域の職員が阿久根市長（理事）や長島町（副理事長）の印鑑をもらって、何の協議もなく済ませている事がある。これは法的根拠はなく、今までの慣例でやっている決済方法。なので調査しようにも協議記録もなく調べようがない。
また、それまでの発注仕様書には無かった「速やかに資格を取得する」という文言が加えられており、要件緩和と受け取れる変更がある。その点は当時の広域議会でも問題になっていたのだが、１年以上もの間資格取得ができないまま業務をしていた施設もあるのだが、お詫び申し上げたいとの事で流されてしまっていた。
現在の事務局職員も当時と入れ替わっていて、詳細を知る職員がおらず、ほしい記録も残してないので、当時の職員を参考人として読んで調査することとなった。これは異例のことではないだろうか。
広域行政事務組合は、介護認定業務以外は、４０００万円を超える様な業務委託契約金が動く事務事業であり、理事会や事務局職員と委託業者との関係は透明性を確保しないと、疑惑が晴れないままである。
