平成２６年度がはじまった

すっかりブログから遠ざかっているうちに、もう４月も終わりに近づいている。花粉症がやっとおさまった・・

さて、阿久根市議会３月定例会は、市長提案の職員給与削減案が否決されるという波乱の幕開けとなったが、３月２８日の臨時議会にて１２対３で可決された。

一般質問も、その１問のみで市長と向き合った。

まずは、職員組合との団体交渉の中で、７％の削減率が合意が取れる限界なのかと質問すると。
「高い数字だと思う」との濁した答弁。推察するに西平市長としてはここら辺が限界だと感じているように思った。

本会議の中で西平市長は「私の認識が甘かった」との発言もあった。

官民格差の問題を議論し続けてきて、市民の所得の実態把握を要望してきたが実現していない。今回の一般質問でも聞いたが、市独自での調査は行っていないとの答弁だった。

職員給与を語る上で必ず出てくる「ラスパイレス指数」についても触れたが、国としては、国家公務員と地方公務員との比較としてだけではなく、地域の民間給与をより重視して、均衡の原則を適用すべきという考え方を示しており、実際に、２６年度は「がんばる地域交付金」として９００万円。交付税の中で市民全体に使う金として「地域の元気創造事業費」として８９５５万円を予算見込みとしている。

財政課長に「この交付金は職員給与削減に対する国の評価なのか」と確認すると、「行革の努力として、人件費抑制・職員数の削減率・ラスパイレス指数、その他として、地方債残高の削減率等を指標として算定されている」とのことで、国の考え方は明確にここに現れている。

平成２５年度の状況を元に算出されているので、今回、削減案を議会が否決しても本年度には影響ないが、必ず来年度に影響が出てくる。

単純に考えると、削減で生まれる５２００万円余りの金と、９０００万円あまりの交付税に影響することになる。
しかし、３月定例会初日に否決した議員達は、明確な否決の討論を行った議員は２名のみで、８対７であっさりと否決した。

私は、市長選挙の公約である１５％削減には届かないが否決する事は市民にとって不利益であると苦言を呈し賛成した。

一般質問の後半では、意思を明らかにしない議員に対し厳しい発言をした。いろいろな考えがあって良いのだが、やはりどう考えても発言も無く否決する事は市民に対し誠実な姿勢では無い。
効き目があったのかどうか分らないが、同じ議案が臨時議会で出されたのだが賛成多数で可決された。