一般質問

１　広域行政事務組合議会について

この質問については、予想通り「広域行政に関する件なので阿久根市議会の中での答弁は控えたいとの事だった。が、２市１町間の申し合わせ事項に関しては、市長も頷きながら聞いて頂いてたので言いたい事は伝わったと思う。

Ｈ24年９月５日に総務大臣名で、議長あてに「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について」という通知があったのだが、その中に、「一部事務組合及び広域連合等の制度の見直しに関する事項」として、個々の議会で議決されれば脱退できる（２年前までに書面で予告）となっている。

また、「特例一部事務組合の議会の議決は、当該議会を組織する構成団体の議会の一致する議決によらなければならないものとされた」とある。

申し合せ事項を撤廃するメリットと目的が現状よくわからないし、地自法の改正の目的もわからないのだが、１００億以上かかると言われている新焼却処分場建設を控える北薩広域行政議会がバラバラになってしまってはいかん。
過去の先輩たちも、それぞれの立場（自治体間の）でわがまま言わずに信頼関係を構築してきたと思う。今後慎重に議論していこうと思う。

２　職員給与削減について

西平市長の答弁としては、精力的に削減を行ってきた。ある程度結果は出せているといったものだった。
しかし、選挙の公約にした削減からするとその達成率は２．７％　市長になって２年半になるわけで、かなり実現不可能なスケジュールになってきている。
３月の所信表明においてラスパイレス指数を出して、国家公務員と阿久根市職員の給与比較をし、全国の自治体の中でもかなり低い給与であり、総務省からも評価されている等々、完全に職員目線の発言に強く違和感を感じた。
そもそも、Ｈ22年度決算をベースというのは、前竹原市長が職員のボーナスを半減したところからの１５％カットなので、３０％のカットを公約したわけで、市民目線で給与改革を断行しなければならない高い目標値である。
私の印象では、西平市長は現在の削減で満足していると思う。選挙でのリップサービスという事か。市長自ら出してきた市民との約束であるから今後もしつこく質問していく。

３　川内原子力発電所について

この質問で何を一番問いたかったのかと言うと、西平市長の原発再稼働への考えだった。
安全協定を締結する際、市長に確認したのだが、「再稼働とは一切関係ない手続きである」と言い続けてきた。

しかし、伊藤知事は３０キロ圏の全９市町が、九電と安全協定を結んだ事について「再稼働に向けた環境整備がひとつ整った」と
「避難計画を含め９市町がきっちりとした防災計画を作ることも再稼働への一つの条件整備だ」と言っている。

ここんとこの知事と市長の認識の違いについて問いたかった。
西平市長は、「国の判断で安全が確保されれば、再稼働する事も必要ではないか」と言われた。再稼働が必要であると思っているならば、正々堂々と覚悟を決めて自分の主張を言えば良いのに。安全協定うんぬんは再稼働とは全く関係ないなどと（知ってか知らずか）無責任な事を言うからずるい。伊藤知事の方がわかりやすいし、利権に正直である。
福島の事故を経験してもなお、自治体のトップに覚悟がなければ原子力政策は止められないだろう。自分の印象は汚さず、国が動かすから〜などと言い訳して欲しくはない。

４　非婚のひとり親家庭について

この件はスムーズに話が進み、前向きな答弁をもらって気持ちよく質問を終わろうと思ったが、９名いる婚姻歴のないシングルマザーに「みなし控除」を適用しても寡婦控除の影響はないという事だった。すでに受けられる行政支援をめいっぱい受けている状況にあるとの事で、今後対象者が出てきた場合はルールの変更も含めて考えていくとの答弁だった。