子宮頸がんワクチンについて

阿久根市においては、国が定期接種化する前に市が全額補助して無料接種化した。阿久根市だけではなく多くの自治体がそうだった。
その時から危ないワクチンであると言いながら反対し続けてきた。
結局、国は今年度定期接種化を決めた。　新たな薬害問題になると思っていたが、どういうチカラが働いたのか、国の専門家会議で接種の呼びかけ中止が発表された。

阿久根市において何人が接種して、副反応とみられる症状はでていないのだろうか？
予算特別委員会での健康増進課とのやり取りの中で、予防費の中に、予防接種健康被害調査員６名分の報酬も予算化されているのだが、なにか問題が発生した時に調査機関が作られるようで、１７日の月曜日に確認した時点では実態として調査機関は無い状態だった。今後県や国からの指導なり通達という形でしか西平市長は動くことはないだろうと思う。

子宮頸がん接種　受診者任せでは困る

2013年6月20日　（中日新聞）　

　接種後の重い副作用が問題化している子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は積極的な接種の呼び掛けを一時中止した。早急に副作用情報を集め、リスクを国民に知らせるべきだ。
　「骨をハンマーで殴られているような強い痛み」
　「けいれんが全身に広がり、寝かせると魚が跳びはねるような激しさ」
　副作用とみられる症状に苦しむ娘を語る親たちは悲痛な表情だ。痛みが長く続き、歩行困難になる人もいる。こんな重い副作用報告が相次いでいる。
　子宮頸がんは年間約九千人がかかり、約二千七百人が亡くなる。性交渉によるウイルス感染が原因で、ワクチンで予防できるがんといわれる。
　厚労省は三年前から接種への助成を始め、今年四月から小学六年〜高校一年の女子を対象に無料の定期接種化をしたばかりだ。
　ワクチンは海外で広く使われているが、知られていなかった重い副作用報告が続いている。国内ではこれまで約八百六十万回接種されて副作用報告は約二千件、うち三百五十七件が重篤だった。
　この事態を受け厚労省は、積極的な接種の呼び掛けを一時中止することを決めた。副作用の実態を解明し情報提供ができるまでの対応という。
　インフルエンザや風疹のように一気に広がりにくい疾患という判断もあったろう。
　接種希望者への配慮から定期接種からは外さないとしているが、これでは接種の判断を本人、家族や医療現場が迫られることになり、混乱するばかりだ。
　対策で忘れてならないのは、検診の重要性である。子宮頸がんの多くはがんになる前の段階やごく初期のがんの段階で発見でき、体への負担が少ない治療で済む。二十歳から二年に一度の検診が勧められている。
　ワクチンはがんの原因となる全ての種類のウイルスに効くわけではない。接種しても検診を受けることが大切だ。
　だが、受診率は四人に一人と、欧米に比べ低い。米国では十八歳以上の八割を超える。
　学校などでの集団検診や、検査担当者を女性にするなど受けやすい工夫も要る。
　市町村が検診事業を行っている。積極的に利用してほしい。厚労省はワクチンによる予防と併せ検診の普及にも、さらに力をいれるべきだ。